雇用調整助成金の縮小を検討 政府 （2012年6月4日）
政府が、休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」について、縮小する方向で検討に入ったことがわかった。景気がやや持ち直しているためで、転職等の人材流動化を促し、経済活性化につなげたい考え。景気の回復基調が確認できれば年内にも実施の方針。
厚生労働省が石綿飛散防止対策を強化 （2012年5月28日）
被災地の解体現場におけるアスベスト（石綿）が飛散していることを受け、厚生労働省は、飛散防止の対策として具体的な指針を策定した。飛散防止のシートを二重張りにすることや、事前調査を一定の知識を持った作業員が行うことを求めた。今後も被災地で多数の解体が行われる見通し。
来年度予算に「女性枠」新設へ 政府方針 （2012年5月28日）
政府は、女性の社会進出を後押しし、就業や起業を促すため、来年度の予算編成において女性が活躍する事業について、優先的に採用する「女性枠」を設ける方針を固めた。また、各府省に、男性職員が育児休暇を取りやすい職場環境作りを検討する「イクメンの会」も設置の考え。
障害者の雇用率を引上げへ （2012年5月28日）
厚生労働省は、民間企業における障害者雇用率について、来年４月より、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げ、義務付け対象企業の規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の引上げは15年ぶりとなる。
「後期高齢医療制度」当面は存続へ （2012年5月21日）
民主党は「後期高齢者医療制度」の内容を当面は維持していく方針を示し、「高齢者医療制度」と名称変更して実質的に存続させることを明らかにした。75歳以上の会社員（約33万人）を現行制度から勤務先の健康保険へ移すことが柱の「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮称）について、今国会への提出を目指すとしている。
