厚生労働省が「街おこし支援」で雇用創出へ （2012年6月11日）
厚生労働省は、有効求人倍率が平均より低い市町村30地域を選定し、今年７月から街おこしを支援していく考えを明らかにした。観光客誘致などの後押しをすることで、地方の雇用を創出することがねらい。30地域は2014年度まで支援し、結果を踏まえたうえで支援地域の拡充を検討する。
「下請けいじめ」で返還金総額７億円に （2012年6月11日）
中小企業庁は、2011年度における「下請代金支払遅延等防止法」の取締結果をまとめ、代金減額などを行った事業者305社に対し、総額約７億円の返還を指導したことがわかった。同庁では、25万社を対象に調査を行い1,190社に対して書面による改善指導を行った。
東電の企業年金減額で退職者の83％が同意 （2012年6月11日）
東京電力は、退職者（１万5,373人）に要請していた企業年金の給付減額について、約83％（約１万2,700人）の同意を得て、法定で必要な「３分の２以上」を上回ったと発表した。７月上旬をめどに厚生労働省に対して減額を申請する考え。
震災に伴う労災による死亡者が1314人 （2012年6月4日）
厚生労働省は、2011年に労災認定された死亡者が2,338人で、うち東日本大震災が原因となった死亡者は1,314人だったと発表した。地域別の震災原因の死亡者数は宮城県が821人、岩手県が401人、福島県が72人で、被災３県で全体の98.5％を占めた。
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職務発明対価について指針策定を検討 （2012年6月4日）
政府の知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2012」の内容を明らかにし、社員が業務上発明したものの対価として企業が支払う金額について、今後、指針作成にとりかかる方針であることがわかった。基準を定めることにより企業が発明者への支払額を想定しやすくして争いを未然に防止するのがねらいで、2015年度に結論を出す考え。
