「消えた年金記録」2,000万件以上が未解明 （2012年7月30日）
厚生労働省と日本年金機構は、いわゆる「消えた年金記録」（約5,000万件）について、約2,240万件の記録が未解明となっていることを明らかにした。同機構は「死亡などで手がかりがつかめない」としており、不明な記録が４割強残っている。コンピューターと紙台帳の突合作業は2013年度中に終了する予定。
大企業の今夏賞与は2.54％減の77万1,040円 （2012年7月30日）
厚生労働省は、経済の低成長が続いて雇用政策が進まなかった場合、2030年における就業者数は2010年時点より約850万人少ない約5,450万人に減少するとの推計結果をまとめた。経済成長率を維持して高齢者や女性の就労支援が進んだ場合は、減少数は約210万人にとどまるとしている。
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厚労省 胆管がんの労災受理徹底を指示 （2012年7月23日）
印刷会社の元従業員らの胆管がん発症が相次いで発覚している問題で、厚生労働省は、遺族などから胆管がんの労災申請があった場合、時効を理由に受理を拒むことがないよう全国の労働局に指示した。同省は、専門家による調査を行う方針で、その結果にもとづいて時効の起算点を決める考え。
国保の医療費が会社員・公務員の２倍 （2012年7月23日）
2010年度における国民健康保険の１人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の２倍になっていることが厚生労働省の調査でわかった。精神疾患で会社を辞めた人が国民健康保険に入り、医療費を押し上げたとみられる。同省は、入院初期の患者に対応する医師の数を増やし、早期退院につなげることで医療費を削減したい考え。
厚年基金の積立金が1.1兆円不足 （2012年7月23日）
厚生年金基金のうち約半数の286基金において、公的年金の一部を国から預かって運用する「代行部分」の不足額が、１兆1,100億円（2012年３月末時点）に上ったことが厚生労働省の調べでわかった。同省は、有識者会議でまとめた最終報告を踏まえ、改革案を９月にもまとめる方針。
