厚生年金適用拡大「300人超企業・年収80万円以上」に （2012年2月6日）
厚生労働省は、厚生年金の適用に関して、パート労働者などの加入条件を労働時間「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和し、さらに「従業員300人以上の企業で働く年収80万円以上」との条件を設ける考えを明らかにした。同省では、今国会での関連法案提出を目指すとしている。
若手の新規就農に最長７年間150万円給付へ （2012年2月6日）
農林水産省は、45歳未満の若手の新規就農を拡大するため、最長で７年間にわたり150万円を支給する支援策を導入する方針を明らかにした。就農直後の収入を補填するのが目的で、現在は年間１万人程度の若手就農者を倍増させ、農業の担い手を安定的に確保するのがねらい。
公的年金支給額を0.3％引下げ （2012年2月6日）
厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年４月分（６月支給分）から0.3％引き下げると発表した。引下げは2011年度（0.4％減）に続き２年連続。また、現在2.5％高い状態に据え置かれている特例水準を３年かけて解消する方針で、今国会で関連法案が成立すれば10月分から実施される見通し。
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被災地における失業手当切れ 約27％が就職できず （2012年1月30日）
厚生労働省は、被災地において１月12・13日に失業手当が切れた630人のうち、171人（約27％）の就職先が決まっていないと発表した。このうち求職活動を続けている人は148人、公共職業訓練を受け始めた人は３人、求職活動をしていない人は20人だった。
派遣労働者数が10.1％減少 （2012年1月30日）
厚生労働省は、2010年度に派遣労働者として働いた人の数が、１日平均で約271万人（前年度比10.1％減）だったと発表した。「2009年度（同24.3％減）と同様、派遣切りの傾向が続いて減少につながった」と分析している。
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