所在不明の年金受給高齢者 家族による届出を義務化へ （2012年2月21日）
厚生労働省は、生存を確認しながら所在不明となっている高齢者（年金受給者）と同居する家族に対して、日本年金機構への届出を義務付ける方針を明らかにした。不正受給を防ぐのがねらいで、関連法の改正案を今国会に提出する考え。
海外への転職者数が過去最高に （2012年2月21日）
2010年度における人材紹介会社経由の海外転職者数は474人で、前年度比３倍強となり過去最高を記録したことが、厚生労働省のまとめでわかった。中国や東南アジアでの日系企業の現地採用拡大が背景にあり、人材紹介大手によれば、2011年も前年比で１〜２割増えている。
高所得者の年金減額 対象は「年収850万円以上」に （2012年2月13日）
民主党の年金作業チームは、「社会保障・税一体改革」に盛り込まれている「高所得者の年金減額」について、減額の対象者を「年収850万円以上」とする考えを示した。また、「低所得者の基礎年金加算」については、月額6,000円を一律加算し、保険料の免除期間に応じて最大で1万666円を上乗せするとした。
国民健康保険法の改正案を閣議決定 （2012年2月13日）
政府は、2015年度からすべての医療費を都道府県単位で共同負担する仕組みを盛り込んだ国民健康保険法の改正案を閣議決定した。国民健康保険の財政安定化を図るためで、同じ都道府県でも市町村によって格差のある１人当たりの保険料を平準化するのがねらい。
国保の赤字が3,900億円に （2012年2月13日）
厚生労働省は、2010年度の国民健康保険の実質収支が約3,900億円の赤字になったと発表した。赤字額は前年度から650億円増加し、2008年度の後期高齢者医療制度の導入以降で最大となった。また、保険料の減免措置等により、収納率は88.6％（前年比0.59ポイント増）に改善した。
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