生活保護制度見直しへ （2012年5月1日）
厚生労働省は、生活保護制度の見直しについて社会保障審議会で議論を始めることを明らかにした。今秋にも見直し案をまとめ、来年の通常国会に改正案を提出する考え。増加し続ける生活保護受給者の自立を促すとともに、医療費抑制や不正受給対策を徹底する方針。
「年金一元化法案」を閣議決定 （2012年4月23日）
政府は、共済年金を厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。統合時期は消費税10％を導入する2015年10月からとしている。両年金の保険料率を段階的に揃えることや、転給制度の廃止などが盛り込まれているが、共済年金の上乗せ給付（職域加算）に代わる制度の創設は先送りとなっている。
厚生年金基金の改革案について議論 （2012年4月23日）
厚生労働省は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止のための運用体制強化や財政悪化問題への対応を検討する有識者会議を開催した。受給者の年金額を減額する要件の緩和や基金の代行割れへの対応などを検討課題に挙げた。同会議では、今年５月までに運用規制、６月までに財政問題への対策をまとめる方針。
高齢者医療への負担に健康保険料の46％ （2012年4月23日）
健康保険組合連合会が2012年度の収支見通しを公表し、高齢者医療を支えるために負担する金額が３兆1,355億円（前年度比2,566億円増）となり、保険料収入に占める割合が過去最高の約46％に達することがわかった。全1,435組合の赤字額の累計は推計5,782億円で、５年連続の赤字。
政府が「年金債」発行を検討 （2012年4月16日）
政府は、2012年度における基礎年金の不足財源（約2.6兆円）を補うため、当初予定の「年金交付国債」の代わりに「年金債」を発行する検討に入った。年金債は、将来の消費税分で返済を行うもので、政府が規定している新規国債発行上限（44兆円）を守ることがねらい。
