生活保護に「収入積立制」導入を検討 （2012年4月16日）
政府は、生活保護受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、生活保護から抜けたときに一括還付を行う「就労収入積立制度」（仮称）の導入を検討していることを明らかにした。現行の制度では収入に応じて保護費が減らされ、働く意欲を損なうと指摘されているため。受給者の自立・就労を支援し、生活保護からの脱却を促すことがねらい。
政府が「年金債」発行を検討 （2012年4月16日）
政府は、2012年度における基礎年金の不足財源（約2.6兆円）を補うため、当初予定の「年金交付国債」の代わりに「年金債」を発行する検討に入った。年金債は、将来の消費税分で返済を行うもので、政府が規定している新規国債発行上限（44兆円）を守ることがねらい。
大企業の健保組合 ４割程度が保険料率引上げへ （2012年4月16日）
2012年度中に保険料率の引上げを実施する健康保険組合（主に大企業）は、約1,400のうち４割程度に達する見込みとなっていることが、健康保険組合連合会の調べで明らかになった。現役世代の減少と高齢者医療の増加等の影響によるもの。
2015年10月に「年金一元化」実施へ （2012年4月9日）
民主党は、「被用者年金一元化法案」を了承した。2015年10月に厚生年金と共済年金を統合して保険料率も段階的に統一。共済年金独自の転給制度は廃止する。また、共済年金の積立金の半分程度は厚生年金と統合。職域加算の廃止については、新たな制度導入によって事実上の先送りとなった。
後期高齢者の医療保険料 43都道府県で引上げ （2012年4月9日）
厚生労働省は、４月から後期高齢者医療制度（75歳以上が対象）の保険料を43都道府県で引き上げると発表した。被保険者１人あたりの平均月額は5,561円（前年度比5.9％増）となり、312円の負担増となる見通し。
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