労働契約法改正案の要綱を了承 （2012年3月26日）
労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、労働契約法改正案の要綱を了承した。同改正案には、期間の定めのある労働契約について、一定の要件（同一の職場での勤務が５年超）を満たした場合には労働者本人の希望により期間の定めのない契約に転換させることなどが盛り込まれている。
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就職内定率が大卒・高卒ともに上昇 （2012年3月26日）
厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日時点）が80.5％（前年同期比3.1ポイント上昇）となったと発表した。また、高校生の就職内定率（1月末時点）は86.4％（同2.9ポイント上昇）だった。
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厚労省円卓会議がパワハラ予防・解決に向けた提言を公表 （2012年3月19日）
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を公表した。同省では、平成24年度から、職場のパワハラの実態を把握するための調査研究、予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を実施するとしている。
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65歳までの再雇用義務付け 改正法案を提出 （2012年3月19日）
厚生労働省は、希望者全員を65歳まで再雇用する制度の導入を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」を国会に提出した。2013年４月の施行に向け、今国会での成立を目指すとしている。
年金一元化で「職域加算」廃止は先送りに （2012年3月19日）
政府は、共済年金と厚生年金を統合する「被用者年金一元化」に関して、共済独自の上乗せ部分である「職域加算」の廃止に関わる部分を先送りする方向で検討に入った。廃止について調整が難航しており、法案提出が遅れかねないと判断したため。
